千葉市議会 2013-03-27
平成25年防災・危機対策調査特別委員会 本文 開催日: 2013-03-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時30分開議
◯委員長（石井茂隆君） ただいまから防災・
危機対策調査特別委員会を開きます。
なお、田畑委員、小田委員より欠席する旨の連絡が参っておりますので、御了承願います。
本日の進め方についてでございますが、お手元に配付の進め方のとおり、最初に
危機管理センターのあり方について調査した後、総務局より、
地域防災計画の見直しについて報告がございますので、お聞き取り願います。
次に、来期への申し送り事項についてと次回開催日について御協議願いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、各委員、説明員の皆様に申し上げます。発言の際には、必ずマイクを使用していただきますようお願いいたします。
また、説明員の皆様におかれましては、２列目以降の方が発言する際には、起立の上、所属を述べていただきますようにお願いいたします。
また、一般傍聴の皆様に申し上げます。
委員会傍聴に当たっては、
委員会傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますようお願いいたします。
危機管理センターのあり方について
2 ◯委員長（石井茂隆君） それでは、
危機管理センターのあり方について調査いたします。当局の説明をお願いいたします。総務局長。
3
◯総務局長 総務局でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
説明に入ります前に、皆様方に既に送付いたしました資料について、一部欠落がございました。その施設の基本的な考え方並びに整備すべき
情報システムにつきまして、記載が漏れておりましたので、本日お手元に配付いたしました資料を改めて調整させていただきまして、大変申しわけなく思っております。おわびを最初に申し上げさせていただきたいと思います。
それでは、現在お配りいたしております資料に基づきまして、
危機管理監から説明をいたしますので、どうぞよろしくお願いします。
4 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監。
5
◯危機管理監 危機管理監の大麻でございます。座って説明をさせていただきます。
それでは、机上に配付してございますＡ３の横の表題、
危機管理センターのあり方についてをお願いいたします。
この１ページ目でございますが、一昨年の
東日本大震災の前後の状況、体制と、当時浮かび上がった課題と、それに基づく必要な機能というものをまとめておりますので、この表に沿って説明をさせていただきます。
まず、左の上をお願いいたします。
東日本大震災の以前の体制でございます。
まず、１として、
災害対策本部の会議室でございますが、これは本庁舎の８階の正庁を
本部員会議室としておりました。
また、２の事務局については、本庁舎８階の正庁の一部と、８階の当時は
総合防災課と呼んでいましたその事務室でございました。
３の
情報収集につきましては、有線電話、
地域防災無線、ファクス、メール、伝令などを収集の手段としておりました。
また、４の市民の皆様への伝達手段といたしまして、
防災行政無線、
ホームページ、
安全安心メール、また広報車などを活用しておりました。
５の情報の共有手段でございますが、
ＣＨＡＩＮＳで、この
共有ファイルと掲示板を活用しておりました。
なお、非常電源につきましては
防災行政無線用と、千葉県の
防災情報システム用としていまして、この庁舎の屋上に設けてございますけれども、雨天のときは使えないという構造になっております。
また、７の
休憩スペースとしては特にないというような状況でございました。
こういう状況の中で、３月11日に
東日本大震災が発生したものでございます。このときの状況がその下の中段でございます。
東日本大震災の状況ということで、まず１点目で、発災後45分後に
本部員会議を開催いたしました。
また、２点目としまして、庁舎の耐震性の不安から、職員が一たん庁舎の外へ一時的に退避をいたしました。その関係もございまして、
本部員会議の開催がおくれたということと、
情報収集など
災害対応業務の従事にもおくれが生じたという事実がございます。
３点目といたしまして、本部の会議室等の設営の関係から、本来８階の正庁を使用する予定でしたが、３階にあります第１会議室で開催することとなりました。
４点目としまして、有線電話の通信が途絶いたしましたので、庁内での連絡がとれなかったと。
５点目といたしまして、無線機も電波状態が非常に悪く、つながりにくいところがあったと。
６点目としまして、こういう状況で被害情報がいわゆる
総合防災課に集まらなかったという事実がございます。
また、市民の皆様には情報提供といたしまして、避難所の設置情報ですとか津波警報の災害情報を適切に御提供することができなかったということがありました。
また、８点目といたしまして、
休憩スペースがありませんので、執務室の机等で職員は仮眠をとりながら災害業務に従事したということでございます。
最後に、９点目としまして、職員の長期間にわたる対応について、食料は差し入れなどによって確保したという状況がございました。
このような状況の中で、課題としましては大きく分けて三つの課題が浮き彫りになりました。
その下でございます。
１点目としまして、発災時におけます
災害対策本部の迅速な立ち上げができなかったと。
２点目としまして、被災状況に対する迅速ないわゆる
情報収集ができなかった。
３点目は、市民の皆様に円滑な情報提供ができなかったということで、その体制の確立が課題となりました。
右の上をごらんください。
これらの課題を解決するために、当時行ったものでございます。
まず、１の
災害対策本部の立ち上げですけれども、
本部員会議が８階の正庁だったものを、３階の第１会議室に移しました。また、
バックアップとしまして、
ポートサイドタワーを確保いたしております。事務局につきましても、
危機管理課と
防災対策課を３階の第１会議室の隣に移転させました。
２点目としまして、
情報収集・伝達の体制ですが、（１）として、有線電話、
地域防災無線、ファクス、メール、伝令に加えまして、
災害情報共有システムを導入することといたしました。また、職員による
宿日直体制をしきまして、24時間の
情報収集体制の構築を図ったところでございます。
３点目といたしまして、市民の皆様への情報提供といたしまして、
防災行政無線、
ホームページ、
安全安心メールに加えまして、ＮＴＴ、ＫＤＤＩなどの
緊急速報メール、ツイッター、
フェイスブックなどのＳＮＳ、また
災害情報共有システムの導入を決めたところでございます。
これらの対応を図った上で、今後整備すべき機能としてまとめたのが、その中段でございます。
まず、１点目として、災害時に速やかに
災害対策本部が設置できるということで、十分な耐震性を有する施設が必要であると。２点目といたしまして、
災害対策本部の機能を発揮できます十分なスペースの確保が必要であるということ。それと２番目ですが、どんなときでも
情報収集・伝達、また災害対応ができることということで、防災に関する総合的な
情報システム、
災害情報共有システムに加えまして、職員の参集ですとか被災者の支援などのシステムの機能を備えた総合的にまとめたシステム、これの構築の必要性でございます。それと非常用電源と
情報システムの冗長化ということで、システムの
バックアップや配線等の多重化ということで、複数確保するということが必要な機能となりました。
そこで、
危機管理センターということになります。
おめくりいただきまして、２ページをお願いいたします。
危機管理センターのあるべき姿でございます。
まず１点目といたしまして、災害時に
危機管理センターの役割を担うことが可能な安全性、耐震性の確保でございます。
災害対策本部が設置されるような大きな災害が発生しても、たとえ地震などでも壊れないような施設が当然必要でございます。耐震性を十分有することが必要となります。
２点目といたしまして、平常業務から
災害対応業務へ円滑に移行できる施設ということで、平時は通常業務を行っておりますけれども、災害が発生した場合は、
災害対策本部の設置など遅滞なく行う必要がございますので、円滑に
災害対応業務に移行できるような施設が整えられるということ。
３点目といたしまして、災害時でも問題なく
情報収集が行われる多重化された
情報通信機器ということで、災害情報を収集する必要がございますけれども、災害時は
通信インフラが被災している可能性が非常に高いということで、そのため多重な通信手段によって
情報収集できる機能を有していること。
４点目といたしまして、
災害対策本部員、消防、警察、自衛隊などのいわゆる
防災関係者の情報共有でございます。
災害対策につきましては国や県、消防、自衛隊など、いわゆる
防災関係機関との連携が災害対応では不可欠でございます。正確な情報伝達や共有することが可能であって、調整も円滑に行われるよう、関係者が共有できる場所、スペースを有することでございます。
５点目といたしまして、発災による停電時でも円滑な
災害対応業務が行われる電源設備ということで、発災によります電源の消失というのは各種の機器、また
センター業務に多大な支障を来します。停電でも機器を円滑に運用するための電源設備を有すること。
６点目といたしまして、災害対応に必要な職員が
一定期間災害対応に当たることが可能な物資の備蓄でございます。大きな被害が発生した場合は、
危機管理センターにおきまして長期にわたって災害対応をいたします。また、これも遅滞なく行う必要があるため、災害対応に携わる職員が
一定期間業務に従事できるよう食料や水などの物資の備蓄ができること。
７点目としまして、
危機管理センターの運用が円滑に行われるための訓練の実施と
マニュアルの整備ということで、
危機管理センターの設備、
各種システムを運用する職員はどのような状態でも、その危機事案に対応したセンターの設備を機能させて連携した運用が必要でございます。日ごろから施設、設備の運用訓練を行うほか、
マニュアルを備える必要がございます。
８点目でございます。こういう１から７の性能を発揮できるような十分な空間の確保がされていることということとなります。
次に、３ページをお願いいたします。
そこで、左の上に１で、
危機管理センターの基本施設ということで、施設についてご説明をさせていただきます。
左の表が（１）として施設の構成、右側ですが、（２）施設の内容でございます。
まず、（１）施設の構成でございますが、上段が平常時、下段が災害時となっております。
まず、正常時の機能でございますが、
通常事務機能ということで、対応施設としては担当課の事務室がございます。ここで、災害が発生すると、下のほうにおりてきますが、機能といたしましては
災害対策本部事務局の支援機能、その下で
災害情報収集機能、
災害情報伝達・発信機能、その他の活動の維持機能、こういう機能が必要となります。その右が対応施設でございまして、上から
災害対策本部の会議室、
オペレーションルーム、関係機関の調整室、
通信機器操作室、
記者会見室、物資の
備蓄スペース、仮眠室、休憩室となります。この施設と左の機能が線で結ばれたような形でリンクをするということになります。
次に、右側の（２）施設の内容について御説明をいたします。
まず、一番上段ですが、施設でございます。
担当課事務執務室でございますが、対応施設としましては、いわゆる
危機管理課や
防災対策課など、危機管理を担当する部署が通常の業務を行う場所でございます。機能といたしましては災害時に迅速に危機事案に移行できるという機能が必要です。
次に、
災害対策本部の会議室でございます。本部長、副本部長、本部員が着席いたしまして、市内各所の災害の状況を確認できる大型の
スクリーンを設置するとともに、それらの職員にも個別にモニタを配置いたしまして、同時に同じ画面や別の地区の状況を確認できる設備を整備する施設でございます。また、情報は消防の航空ヘリ、県の防災ヘリ、自衛隊のヘリからの
テレビ映像などでございます。機能につきましては、
災害対策本部が設置された場合に、遅滞なく
応急活動体制が確立できるように、本部長以下の参集が可能であることとなります。
次に、
オペレーションルームでございます。
オペレーションルームは
危機管理センターの心臓部となるスペースでございます。市の各局、部から成る班員が参集するとともに、県とか国、または自衛隊、海上保安庁など
防災関係機関が一堂に会しまして、現地や各機関から集まってきます情報を整理、分析いたしまして、
災害対策本部に報告しまして、災害対策を実施するための
災害対策本部からの指示をそれぞれ各区や施設、関係者に伝えるための
災害対応業務スペースでございます。災害現場から入ってきます画像の情報や数値情報、地図情報を
参加者全員で共有できる大型の
スクリーンモニターを設置するほか、それぞれ同じ情報を見ることができるモニターを設置するという施設でございます。また、各班ごとに机を島状に配置いたしまして、効率的に災害対応が実施できるように配置するという、こういう施設でございます。機能としましては、
危機管理センターの心臓部とも言えるスペースでございますので、市の各局、部からなる班員が参集するとともに、
防災関係機関が集合いたしまして、情報を整理、分析して、
災害対策本部に報告、災害対策を実施するという機能を持つものでございます。
次に、
関係機関調整室でございます。
これは関係機関のための
執務スペースでございます。机、椅子が置いてありまして、外部とＰＣをアクセスできる環境を整えるということになります。機能としては、それぞれの主体との連絡や調整を行うということで、例えば県の職員ですと県の
災害対策本部、また自衛隊ですと自衛隊の本部と、いわゆるそれぞれの主体との連絡や調整を行う機能でございます。
次に、
通信機器操作室でございます。
市内の各所からのいわゆる災害情報を、使用可能な
情報通信手段によって受信いたしまして、また
災害対策本部からの指示、広報を
防災行政無線などで市民の皆様に発信いたします。電話回線、
ネットワーク回線、各種の
系統別防災行政無線、
防災情報管理用サーバー、
Ｊ－ＡＬＥＲＴサーバーなど、こういう施設でございます。機能としましては発災後に市内各所から入電される市民の皆様や各区、施設からの災害情報を受電、災害対応を伝達する機能でございます。
次に、
記者会見室でございます。
市民の皆様や市外、また全国へ報道発表という形で発信するためのいわゆる記者会見する場所でございます。数十名の報道機関の方が使用できる椅子、机を配置します。間仕切りは自由度のきく可動式として、人数の増減に対応できるような施設でございます。機能といたしましては円滑な情報提供を行うという機能がございます。
次に、
物資備蓄スペースでございます。
危機管理センターを維持していくための食料や水など、いわゆる備蓄する棚の配置を行う場所でございます。
災害対策本部員が補給なしに数日間
災害対応業務を継続できるように、各種の物資を備蓄しておく倉庫となります。機能といたしましては、関係職員が３日分程度の業務に専念できる食料、水などの備蓄を行うということになります。
最後に、仮眠室、休憩室でございます。
中長期間の対応に備えまして、ベッドですとか
シャワー室を完備いたします。24時間体制でセンターを維持するために本部の職員が仮眠をとったり休憩するスペース、平常時は宿直員室として利用するものでございます。これは24時間体制でセンターを維持する機能が必要になるということでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。
２の
情報システムでございます。
左側です。（１）のシステムの
基本的機能でございます。
左の枠の中、まず、
情報収集機能でございます。
市内各所の被害状況の情報ですとか対策の実施状況、対策の効果、関連機関の情報などを総合的に収集いたしまして、
災害対策本部へ報告するとともに、
ＣＨＡＩＮＳなど
ネットワークを活用いたしまして、各局、各区役所との情報共有をするものでございます。
次に、情報伝達・発信機能です。
収集しました災害情報を分析いたしまして、
災害対策本部への報告を経て、本部が決定した災害対策を
ＣＨＡＩＮＳなど
ネットワークを活用いたしまして庁内へ伝達する、また、市民の皆様や地域外へ被災状況や災害対策の内容を情報発信、提供する機能でございます。
その下の点線の中ですが、こういう機能を持ったシステムといたしましては、1)として
緊急通報管理・
配信システム、2)で
被害情報管理・
配信システムとして、１として
人的被害情報管理・
配信システム、２としまして建物・
公共施設等被害情報管理・
配信システム、また3)として
支援者支援情報管理・
配信システム、これは三つございまして、
避難情報管理システム、備蓄・
支援物資管理システム、３としまして
罹災情報管理システムでございます。最後に、4)の本部管理・
職員対応管理システムですが、これは
本部管理システムと
職員対応管理システムと二つございます。
次に、右側の（２）仮称千葉市
総合防災情報システムの概要をお願いいたします。
これは真ん中に、ちょうど中段にシステムの名前が入っておりまして、右と左に
情報収集源と配信先というふうになっております。
まず、左側の
情報収集源ですが、例示としまして
雨量観測システムですとか
気象情報システム、千葉市
地震対策支援システムやＫ―ＮＥＴ、また、
Ｊ－ＡＬＥＲＴや
関東広域ネットワークシステムなどから情報を収集いたします。
また、右側のほうは市民の皆様からの通報ですとか関係機関からの通報をいただいて、このシステムで処理するということになります。
まず、真ん中の一番上、1)
緊急通報管理・
配信システムでございます。これは気象情報ですとか警報、また注意報、地震情報、津波情報、水防警報の緊急情報を各局、各区等、また、市民、関係機関に配信するものでございます。情報といたしましては、気象警報・注意報、地震情報、津波情報などでございます。
次に、
被害情報管理・
配信システムのうち、2)－１、
人的被害情報管理・
配信システムです。これは、各局、各区等の端末から入力されました人的な被害、また救出・救護情報、また市民や関係機関からの通報情報を入力、管理、集計いたしまして、
災害対策本部に報告するほか各局、各区等、また市民の皆様に被害情報を配信するシステムでございます。配信の情報といたしましては、人的な被害情報、救出・救護情報でございます。
続きまして、2)－２、建物・
公共施設等被害情報管理・
配信システムでございます。各局、各区、区役所等の端末から入力されました建物、公共施設、また、道路や上下水道の都市基盤の被害情報、また市民や関係機関からの通報情報を管理、集計いたしまして、
災害対策本部のほうに報告しまして、またそれぞれ各局、市民の皆様にフィードバック、配信するというシステムでございます。配信情報は建物、公共施設、道路、また上下水道の都市基盤などの被害情報でございます。
次に、
被災者支援情報管理・
配信システムのうち、3)－１で
避難情報管理システムでございます。これは避難所となっております施設の安全を確認した上で、避難所として開設する場合ですけれども、その状況を市民の皆様にお知らせするとともに、避難者に関する情報を避難所などからの端末から入力して管理、集計するものでございます。また、
避難者リストを作成するものでございます。配信情報としましては避難所の開設、避難者のリスト、傷病状況などでございます。
続きまして、3)－２、備蓄・
支援物資管理システムでございます。備蓄物資とともに、各方面からの支援物資を管理いたしまして避難所や各区役所の端末へ配信いたします。また、避難所や各区役所などからの物資の要請情報などを管理いたしまして、物資を配分するシステムでございます。配信情報といたしましては、
備蓄物資情報、
支援物資情報、各区役所等からの
物資要請情報でございます。
次に、3)－３、
罹災情報管理システムでございます。罹災情報の管理・
配信システムが集約しました建物の
被害情報データをもとに、罹災台帳の管理、罹災証明の発行をするシステムでございます。
続きまして、その下でございます4)本部管理・
職員対応管理システムでございます。
4)－１で、
本部管理システムでございますが、職員の
対応管理システムに集約いたしました職員の安否、参集の可否の情報や、応急・復旧対策結果をもとに
災害対策本部として職員の配備体制や動員状況などの情報を管理するシステムでございます。
最後に、一番下でございます。
4)－２です。
職員対応管理システムでございます。大規模地震ですとか大雨などの危機事案の発生したときに、携帯電話の
Ｅメール機能を活用いたしまして、職員に情報を発信するとともに安否、参集、可否情報を集約するものでございます。各局部に発生いたしました応急・復旧対応の内容を指示するとともに、対応結果を報告してもらって、結果を集約する機器でございます。
１枚おめくりいただきますと、最後、参考ということで政令市の状況でございます。
上段は政令市19市中13市において
災害対策本部が常設されているところの表でございます。また、他都市の事例といたしましてその下の段ですが、横浜市、川崎市、神戸市、これがどちらかというと先進的な都市であるということで名前を記載させていただきました。
危機管理センターのあり方につきまして、説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
6 ◯委員長（石井茂隆君） お聞きのとおりでございます。御質疑等がございましたらお願いいたします。
なお、御質疑等に当たっては、最初に一括か一問一答か、質問方法を述べていただくほか、一問一答の場合は答弁を含め、おおむね30分以内でお願いいたします。ございますか。安喰委員。
7 ◯委員（安喰武夫君） よろしくお願いいたします。一括でお願いいたします。
それで、今回の
東日本大震災が起きまして、それで
災害対策本部の立ち上げなどがおくれたということで、課題のところにそういうことが載っているんですが、本部の立ち上げがおくれたことや、また市民への円滑な情報提供が十分できなかったなど、そういうことで実際にその市民の皆さんのところでは、それによってどういう事態が起こっていたのか、具体的にはどんな苦情とかを含めて、そういう市民の皆さんの生の声についてはどういうふうにとらえているのか、その辺を一つお聞きしたいと思います。
それから、あと
危機管理センターのあり方ということで説明いただいたんですが、そもそものところなんですが、改めてこの
危機管理センターの役割、目的、それから具体的に体制についてはどういう方たちが中心に行うのか、また全体ではどのくらいのここで仕事をするのか、人数なんかはどのくらいになるのか、そういう点についてお願いいたします。
以上です。
8 ◯委員長（石井茂隆君） 答弁願います。
危機管理監。
9
◯危機管理監 まず、市民の皆様へ
Ｊ－ＡＬＥＲＴが起動しなかったということで御迷惑をかけました。津波警報が出ておりましたので、それが十分に伝わらなかったということでありましたけれども、特に混乱があったというような情報は入っておりません。
ただ、こちらといたしましては当然皆様にお伝えしなければならない情報をお伝えできなかったということで、大変申しわけなく思っていますが、苦情といったものが入っているというのは私どもには聞いてはありませんけれども、いろんな場面で、例えば市政出前講座とか、そうところで何件かあるかもしれませんが、ちょっと私のほうではそういう大きな苦情というのがあったというのは聞いておりません。
それと、役割ですけれども、まず大きく分けて三つございます。
センターの役割ですけれども、
災害対策本部の設置と同時に災害対応の移行ができる、運用する支援という役割、それと地震などの災害が発生した混乱期におきましても、円滑に市内の各所から情報を収集、分析いたしまして、
災害対策本部に伝えて、そこで
災害対策本部が対策を練ってそれぞれ情報を発信するという役割、それと
災害対策本部が的確に対策の指揮決定ができるような、いわゆる災害情報のシステムが整備されていると、こういう三つの役割があるというふうに考えております。
それと人数ですけれども、まず災害対策の本部員が本部長以下23名でございます。それと本部の事務局が60名ということで、83名でございますが、そのほかに県とか自衛隊とかライフラインの事業者とか、そういう方がこちらのほうに出向することが考えられますので、およそ100人ぐらいがこの
危機管理センターができた場合には集合するというふうに考えております。
以上でございます。
10 ◯委員長（石井茂隆君） 安喰委員。
11 ◯委員（安喰武夫君） 市民のところから特に聞いていないと、苦情が来ていないようなお話だったんですが、
東日本大震災が起こった日に、例えばかなり市内が交通渋滞で身動きがとれないとか、あと帰宅困難な事態が起こったりとか、現場ではかなりいろんな問題が発生していたわけで、そういうことも全然伝わってこなかったのか。それはもう次の日や、その後わかったのかと、私はそうではないと思うので、やはり具体的に市民の方のそういう混乱、つかんでいたんではないかと思うので、もう一回、ちょっとその辺は確認したいと思うんですけれども。
12 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監。
13
◯危機管理監 苦情という形ではなくて、情報といたしましては例えば帰宅困難者が発生したとか、そういう情報は入ってきておりましたので、避難所を開設して収容したりいたしましたが、食ってかかってどうなっているんだみたいな、そういう苦情めいたものはなかったようなというふうに私は聞いておりますけれども。
14 ◯委員長（石井茂隆君） 安喰委員。
15 ◯委員（安喰武夫君） そういう混乱はあったわけで、今後
危機管理センターをつくり運営していくという点では、市民の方がどういう本当に事態にあのとき陥ったのか、また職員の皆さんもどういう事態に陥ったのかという、そういう事態をきちっとリアルにつかんでおかないと、そういう事態が起こらないようにしていくということと同時に、少なくともそういう状況を少なくするということが必要なわけで、そういうものをもうちょっとリアルにつかんでおかないと、
危機管理センターの役割とかそういうのが非常に抽象的になってきてしまうんじゃないかという私は危惧を持っているので、やはりもっともっとこの中にも、こんな事例があったのでこれについてはこうという、そういうことが今後
危機管理センターのあり方ということを深める上では必要ではないかというふうに私は思うんですが、その点について一点見解をお願いいたします。
以上です。
16 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監。
17
◯危機管理監 当然、課題はたくさんありまして、当時できることは実施いたしました。
ここにも書かせていただいていますけれども、当時いろいろな課題が、対策本部の立ち上げがおくれたり、情報が皆さんに伝わらなかったりと、いろいろな混乱もあったというのは我々はつかんでおりまして、それはそのときできる対応は図らせていただきました。全くそういうものがなかったというのではなくて、課題は当然我々も把握しておりますけれども、いわゆる苦情というんですか、そういうものについては、そういう食ってかかってくるようなのはなかったと、そういうような感じでございます。
18 ◯委員長（石井茂隆君） ほかにございますか。松坂委員。
19 ◯委員（松坂吉則君） 済みません、一括でお願いします。
１点目、前からちょっと言っているんですけれども、それが反映されていないようなので、その理由をお聞かせください。
１点目は、メールやツイッターなどで、結局、誤情報が多かったわけですね。私、これは市役所の幹部の職員から聞いているんですけれど、ツイッターにその誤情報が入ってきまして、保育所が倒壊したと。その幹部の人が見に行ったら全くそうではないと。そういうような、要するにやはり電話であればまだ声を聞いての対面ということもあるんでしょうけれども、こういうものに関してはかなりうその情報、誤情報というのはかなり多いわけです。こういうものをどのようにフィルターにかけて精査していくのかということは大変重要な話であると思います。それをトップがそのままそういう情報を流して指示をしてしまうと、本来動かなきゃいけない職員が大変混乱する。当時それは仕事をやめてまで行けということだったので、急行したということなんです。そういうことが起きてはいけないので、こういう誤情報に対するものをどうするのかということは、４ページ目の被害情報の通報というところで、市民から関係機関からと来ていますけれども、関係機関から来たものは間違いはないと思います。ただ、市民からの通報にはそういうものが多くまじっているということも理解しながら、それをどのようにフィルターにかけていくのかは、ぜひこのシステムの中に入れてほしいというふうに思いますけれども、それに対する見解。
それから、こういうのは死者が出なかったから何とかそれで対応できましたけれども、死者が出る首都直下の災害になったときにはこういうことでは対応できないはずです。むしろ、その混乱によって被害が増大する可能性も出てくるので、そこら辺をどう考えているのか。
それから、もう一つ、これも誤情報なんですけれども、市原でコスモ石油が爆発しましたよね。あのときに有害物質が出ているということでメールが回ったり、いろんな情報が回ったりしました。私も当日そんなことはないんだよということを市役所に確認して言いましたけれども、その時に無線なり、情報なりでしっかり流してくれと。そういう話で、みんな奥様方々も、自治会長さんからもそういう話が回って困ったということを言われていて、それに対して、市として正しい情報を流してほしいとお願いしたんですけれども、そのときもやりませんという回答をいただきました、そちらからまだ大麻さんが来る前の話。
それから、駅での滞留でどんどん人がたまってしまって、それも市のほうに災害担当の人に、市の職員を派遣して、その滞留をプレートでもいいし、拡声器でもいいし、アナログでしっかりやったほうがいいという話を言ったんですけれども、それも行きませんという話でした。
なぜ僕はこういうことを言うのかというと、そういう一つ一つ起こった出来事の反省点から、この
危機管理センターとか
情報システムのこの概要というものをつくっていかなくてはいけないんだと思うんですね。ですけれども、そういうところが加味されていなくて、十分だと思います、内容としては。ただ、実際この千葉市で起こった出来事をもうちょっと加えてやっていくべきだと思いますし、そういうところに関してどのように考えているのかということと、この資料に対してどこまでそれを加えて、どこまで実践していくのかをお伺いします。
以上です。
20 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監。
21
◯危機管理監 まず、誤情報の関係ですけれども、これは恐らくいろいろな災害通報というのが入ってきます。人のけがとか建物倒壊だとか、それを目に見えない部分で全部判断するというのは非常に難しい部分があると思います。現実、今やっている例えば消防側の火災とか救急とかは受けますけれども、それも正しいという判断で災害活動しております。
ただ、委員がおっしゃるように、大災害になるといろんなところでいろんな災害が発生いたしますから、それに対応するには人も割かなければならない、やはりその正しい情報のところに正しい部隊を派遣しなければならないと、そういうことになりますので、これは非常に難しい課題だと思っております。恐らくこういうシステムを導入している都市においても、精度の高いシステムを入れたとしても、もともとの発信する側がやはり誤っていると、もうどうしようもないということになりますので、それは今後各都市どういうふうな形でフィルターにかけているのかとか、その辺はちょっと検討材料ということにさせていただきたいというふうに思います。
それと、コスモ石油等、駅の滞留でいろいろな情報が流れたということでございますけれども、これにつきましても、人を割いて現地に向かわせて、いろんな指示をするということができる規模の災害であれば、それで対応はできるかと思いますけれども、大きな災害になればなるほど、どうしても人員を割いてそこに部隊なり市の職員を向かわせるというのは非常に困難な状況になるかと思いますけれども、いわゆる電子的なものではなくて、そのほかの例えば広報車ですとか、そういうものも活用は当然するんですけれども、それらも全部が全部追いつけるかどうかというと難しいところがありますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。
以上です。
22 ◯委員長（石井茂隆君） 総務局長。
23
◯総務局長 メール、ツイッターの誤情報の件ですけれども、まだ私ども信憑性の問題を含めていろいろなことが当然あるわけですけれども、新年度に入りましたら、私どもで試験的に庁内でやってみようと思っているのは、写真を撮って、写真で撮ったものを確認しながら、情報を伝達すると。それを
ネットワークの中でひとつ試験的に今やってみようというような取り組みを今後考えてまいります。誤情報自体をすべてなくすことは、先ほど
危機管理監が言ったように、これは非常に難しい問題ですけれども、まずは撮った写真で実態を見て、それをメールで送り、そして交換するというようなやり方が既にグーグル等でできることになっておりますので、そういったシステムを使いながら、私ども取り組んでみようと思っています。
また、駅周辺の特に帰宅困難者につきましては、これは実は協議会を立ち上げて、役割についても現在協議をしているところでございますので、そういったところで実際には、やはり人の手でやらなきゃならないことは委員がおっしゃるとおりでございまして、その辺の役割分担をもう一度見きわめながら、すべてが行政だけではできない部分がございますので、その辺の役割分担をもう一度定めながら、新年度、具体的な動きをやっていきたいというように考えています。
以上です。
24 ◯委員長（石井茂隆君） 松坂委員。
25 ◯委員（松坂吉則君） 大変いい答弁だったと思いますけれども、僕がこれを何で言ったかというと、本来派遣すべきところに、現場に対して派遣できていなくて、本来派遣しなくてもいい現場に派遣したという事実なんです。だから、この２点も３点も事実を挙げたんです。それが真意です。何が言いたいかというと、こういう情報をしっかりと精査することも、これからは直下型の地震が起きてきたときには重要でしょうということを言っているだけの話であって、メールも市長のツイッターがあり、市役所のツイッターがあり、ばらばらじゃないですか。どこにどの情報が入るのかもわからない。そういうものをしっかりと組織として一元化して情報の管理をしないと混乱しますよということを言っているだけなんです。ですから、それをしっかり情報統合して、本当にそれが正しいのか正しくないのかをしっかりと本部で判断した上で、それから指示を出すという形をとらないと、大変混乱してくるんじゃないのかなというふうに思いますし、多分大きな災害が起きたときの対応はできなくなるというふうに思います。鳥取県の西部沖地震のときに僕は行っていたんですけれど、そういう状況が起こっているんですよ。ですから、情報の一元化と情報の管理というのをしっかりしておかないと、後で混乱しますよということと、今回は３・11のときは死者もいなかったし、そういう状況で対応できたと。要するに誤情報で行っちゃっても、それはしようがない。それから、こういういろんな対応もできなくてもしようがないで済んだかもしれないけど、次はそうはいかなくなるよと。ですから、そこら辺をしっかりしておいたほうがいいんじゃないかとも思うし、しっかりとこういうところに、そういう失敗事項を踏まえた上のあり方というものも、
危機管理センターはどうしていくのかということをしっかり入れていかなきゃいけないと思うので、そこら辺の考え方だけお伺いして終わりにします。
26 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監。
27
◯危機管理監 やはり情報の一元収集と一元管理というのは、一番の
災害対策本部の実施する機能でございますので、その辺はばらばらにならないように、一極に集中できるような、
危機管理センターで当然集約して、一括して出すということは基本的に変わってございませんので、しっかりとやっていきたいと思います。
以上でございます。
28 ◯委員長（石井茂隆君） 布施委員。
29 ◯委員（布施貴良君） 一つは、今の災害情報の確認の関係なんですけど、大体理解はしたんですけれども、例えば市内、市民から、あるいは行政、各部署からさまざまな情報が伝わってくるということなんですが、大きな被害が想定されるような建物の倒壊ですとか、さっき保育所の倒壊という話もありましたけれども、当然これは市内に設置されているカメラ、
ポートサイドタワーのああいうものがリアルタイムで、ズームである一定の範囲で確認ができるのかどうかということと、もう一つは
ヘリコプターですよね。これは市が直接運用できるものですから、そういった通報がされた場所にいち早く飛んでいって、状況から確認するということも可能なのではないかと思うんですが、それらがいわゆる
オペレーションルームのほうに円滑に伝わって分析ができる体制なのかどうかはちょっと確認をさせていただきたいなというのが一つです。
もう一つは、せんだって福島県の飯舘村とか南相馬市とか川内村へ参りまして、村長あるいは市長からかなり詳しく聞いたんですけれども、川内村の場合、隣が富岡町なんですね。川内村自体は人口3,000人、隣の富岡町が１万5,000人なんですね。富岡町１万5,000人、全町避難で、それを3,000人の川内村が受け入れるということになったわけです。市内の全小中学校、公民館等々、公共施設を全部明け渡して、約１万人をまず受け入れたと。ところが、そこから数時間した後に、今度は川内村自体が避難区域になって、これは全村避難ということで、富岡町から受け入れた町民約１万人にプラス村民3,000人が村外にまた移ることになったというお話なんですが、千葉の場合そういう原発はないので、そういうことについては想定しがたい点はありますが、問題は大地震のときにプラスして強風が吹いているような状況、市内各地で火災が発生いたします。そのときに、火災はかなり消火できにくいという状況も当然想定するわけで、そういたしますと避難場所を刻々変える必要があるという状況があるわけですが、こういったことについてはすべて
危機管理センターの中ですべて解決できることではないんですけれど、一応念のために、そういった事態のときにこの防災のシステムがどのように運用されるのか、その辺の検討状況を教えてもらいたいと思います。
以上です。
30 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監。
31
◯危機管理監 まず、市内の状況を監視カメラ、ヘリ等というお話ですけれども、市内に監視カメラは３台設置してございまして、広域的な画像と、それとズームアップということで、昔の望楼のような役目を果たしております。かなり精度がいいものですから、ズームアップをすれば見えますが、中の状況というのは当然見えません。大きな建物が倒壊しているというものは確認できます。
また、ヘリについては飛ばすことが可能な状況であれば、天候にもよりますけれども、上空から市内の状況というのは映像で、いわゆる
危機管理センターができた場合にはそちらのほうに画像を映すこともできるということになっております。
それと、避難のことです。大火災の強風のときの件ですけれども、避難場所に大火が近づくと、当然避難場所を変えていただかなければならないという状況になりますので、そういった場合も、避難所と例えば
危機管理センターができた場合には、情報交換できるようなツールが当然出てきますから、そこで各避難所の状況、どこの避難所がどのぐらい今埋まっているとかあいているとか、そういうことも情報が入ってきますので、例えばＡという避難所からＢのほうへ移動していただくと、こういう情報は逐次できるようなシステムに入るはずですので、そちらの管理というのは、避難所の管理というのはできるようになります。
以上でございます。
32 ◯委員長（石井茂隆君） 布施委員。
33 ◯委員（布施貴良君） 避難所の管理の関係、これはあらゆる可能性があるわけで、そういう気象状況と、それから市内の火災の発生状況、避難場所の状況等々を含めてシミュレーションしながら、避難した方の二次的、三次的な避難、その体制をどうするか。徒歩なのか、あるいは車を用意するのか、もちろん要援護者もいますから。そういったことを含めて、これからで結構でございますが、ひとつそういうシミュレーションをいろいろやりながら、そこに実際の防災訓練を組み合わせた形でこれから運用に努めていただきたいなと思います。
以上です。
34 ◯委員長（石井茂隆君） ほかにございますか。福永委員。
35 ◯委員（福永 洋君） 一つは、必要な機能について具体化、今後整備すべき機能というのは、一様に必要な機能と書いてありますが、でも具体化をされているものが何と言ったら、どういうふうになっているのか、お示しをいただきたい。
二つ目に、
オペレーションルームで、国、県、消防、それから自衛隊等の参加で、一堂に会してというのが、ちょっと具体的にイメージとしてよくつかめないのですが、どういうふうに集まって何をするのかということが一つ。
それから、情報提供の問題、要支援者の名簿、この前の常任委員会で、私どもこれは急ぐべきだということなんだけれども、何となく市がやっていると言うのでみんな否決をされてしまったわけですが、これは急がなくてはいけない。できることだと思うんですがどういうふうに具体化をしているのかというのが私は疑問なんです。ずっと私は聞いているわけですが、よくはっきりしない。もう同じ答弁じゃなくて具体的にこうやっていますよというのがあれば、それを聞かせていただかないと納得できないなというふうに思います。
それから、四つ目、記者会見の場で円滑な情報提供を行うと。それはわかるんですが、この場合何を意図しているか、市民にとって必要なことなのか。全国に情報を発信することも必要なんだけど、その辺は視点が明らかにならないと、ただこうなりましたと言うだけではないと思うんですよね。さっきやっぱり必要な情報というのは一元化と言われまして、私はそうだと思う。そうすると市民にとって一番必要な情報はきちんと。多分もし千葉市が直下を受けたときには、情報がないんですよ。だから、よそからこっちに回してもらわなきゃいけない。こういうシステムがちゃんとできているかどうかということだと思うんです。
皆震災はそうですが、東北で津波が来たとき、私たちは情報を見ているわけですよ。あの人たちは情報を見ていないから、どうなっているかわからないわけですね。一番大事な情報というのは被災者にとって一番知らされていない。そこでどうやって東京のキー局、ＮＨＫを初めとして、どういう情報を提供するのかということがないと、必要な情報の円滑な提供を行うというのがちょっとわからないので、これについて明確にしていただきたいということでございます。
36 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監。
37
◯危機管理監 まず、必要な機能についてでございますけれども、１ページ目の右側の中段に書いてある部分だと思います。ここで書かせていただいているのは、まずスペースですね。
災害対策本部が設置できるスペースと情報の集約のできることという、そういう二つの機能を言っております。
それと、自衛隊、警察等が集まる件ですけれども、これはいわゆる
防災関係機関の方が
災害対策本部に集まっていただいて、
災害対策本部に入ってくる情報をリアルタイムでそれぞれ
情報収集して、それで関係機関で協議をいたします。そして、その結果を
災害対策本部の本部員に上げまして、それで結果を仰ぐということで、
防災関係機関が一堂に会して
情報収集いたしまして、災害の基本となる対策について検討するということでございます。
それと、災害時要援護者の件ですけれども、これについては来年度災害時要援護者計画の見直しを進める予定でおります。また、横浜市で今回条例化に向けて動き出している逆手上げ方式などについても有効であるということで、それらも参考にしながら、その災害時要援護者の計画の見直しと、あと逆手上げ方式の導入についても検討していくという予定にしております。
それと、情報発信の件ですが、
記者会見室につきましてはいわゆる報道用で、皆さんに集まっていただいて情報を提供いたしますが、市民の皆様については、例えばベイＦＭですとかＪＣＮとか、そういうものも当然活用いたしますので、市民の皆様にも必要な情報は届くという形になっております。
以上でございます。
38 ◯委員長（石井茂隆君）
防災対策課長。
39 ◯
防災対策課長
防災対策課でございます。
簡単に補足をさせていただきたいんですが、まず、お手元の資料の４ページ目にシステムの話が出ておりますが、今回、今年度国の補助金を使って行っております災害共有システムにおきまして、この表の1)から3)－１、
避難情報管理システムまで、この機能につきましてはある程度おおむねでき上がっております。その中で、一元的に情報を集約しまして、インターネットのポータルサイトを立ち上げまして、防災情報はそこから一元的に発信する、あるいはこの共有システムにおきまして、メール等の一元発信、あるいは千葉テレビ、ＪＣＮ千葉、ケーブルテレビ、ベイＦＭ等にて発信する。それと、放送協定による発信、それと仮に千葉市がやられた場合には、九都県市の相互応援協定を結んでおりますので、九都県市の相互応援本部が東京にできます。そこに対して情報を発信しまして、そこから、キー局から発信していただくと、そういった流れになっております。
以上でございます。
40 ◯委員長（石井茂隆君） 福永委員。
41 ◯委員（福永 洋君） 最初は必要な機能についてです。これは我々危機管理をやっているわけですから、例えばこういう中で具体的に非常用電源とかこういうことが進んでいるとか実はいつも言っているんですが、この会議をやったときに地震が起きたらどうするんだと。それは今後、新年度やりますじゃなくて、今は何がこの中に必要で、もうこの会議はもう一年以上、二年目になっているわけですよ。だから、こういうことについて前から言われているので、何か具体的に進んでいることがあったら、今ここまでいっているんだということがあれば、具体的にそこを知らせていただけると、机上の計画をやりながら、具体的にできることをどんどん進めていかなきゃいけないと思っているので。例えば食料の確保とか何かというのは、これはできるんだろうと思うんですよ。やっておかないと、もし今の中で全力を挙げてやらなきゃいけないので、これは全部そろってから始めますということじゃないと思うんですよ。やっぱり危機管理というのはそういうことで、できるところはちゃんとやっておかなくてはいけないと。それについて何か具体的にできているんでしょうかということを聞きたかったことが一つ。
それから、
オペレーションルームのことについてはわかります。災害時にいろいろやっていくと言うんですから、一応、日ごろ連携というのは具体的にどのぐらい進んでいるのかということが一つ聞きたい。
それから、災害情報で横浜市のこと、もう一年も前から聞いているんですが、これは横浜市と神戸市とは違って、千葉市はまた違うんだと思うんですよ。私、ずっと千葉の人たちに情報をくれというので、災害カードをつくっているんだけど、なかなかだれも協力してくれない。私が言ってもだめなんですよ、出さないと言うんだから。それはやっぱり千葉市独自に、横浜市とは違う、神戸市は震災があったから、あそこはかなり協力的で議会の会派が、うちを除いてほかの会派が一緒になって提案しているわけです。横浜市はずっと前の高秀市長のときから、災害対策に取り組んできているんですよ、私は調査に行ったけど。もともとすごく進んでいるわけ、だからできる。千葉市はそんな取り組みをしていなからどうやってやるか、学んだとしても、参考にはなるけれど、千葉市は千葉市独自のやり方をしないと情報が集まってこないという問題はあるだろうと。だから参考にはなるかもしれないけれど、具体化するにはなかなか私は難しいと思っているわけです。何が千葉市のネックになっているかと、どう考えているのか、お答えください。
最後の報道についてはわかりました。これはもう徹底して情報は一番大事なので。千葉内部から出ている、多分ＪＣＮとか地元はだめです、動けないんですから。外から来てもらって応援してもらって、情報は一括管理してもらって、とにかく東京かどこかで、東京だったら、要するに出すか、これは、さっきで一番情報が大事なことだと私は思うんです。何か知らないわけだから。壁新聞もありますが、それについてどうこう言っていても、一番ここのところは、一元化ということをぜひやっていただきたい。これはもうぜひ進めていただきたい。
ほかの今３点、ひとつよろしくお願いします。
42 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監。
43
◯危機管理監 まず、具体的に実施しているところでございますけれども、まず、十分な体制を有する施設、スペースの件については、本庁舎が機能しない場合は、
ポートサイドタワーを活用するということにしております。また、情報の収集、発信については、４月からいわゆる
災害情報共有システムを導入いたしまして、収集と発信をするという体制を整えております。
次に、関係機関との連携ですけれども、例えば自衛隊ですと、訓練、去年もやりましたけれども、図上訓練などを通じて、去年の８月、１週間ほど自衛隊で訓練はやりましたけれども、そういうところへ参加して情報共有を図っております。また、九都県市におきましても、さまざまな会議を通じて連絡体制を整えているところでございます。
最後に、災害時要援護者の関係ですけれども、課長、お願いします。
44 ◯委員長（石井茂隆君）
防災対策課長。
45 ◯
防災対策課長
防災対策課でございます。
災害時要援護者支援の関係でございますが、まず、名簿の平常時からの提供につきまして、横浜市、神戸市を参考に今検証しておりまして、今週月曜日に全庁的な要援護者対策部会を開きました。その中で、大まかなスキーム、スケジュール等を示しまして関係団体等との調整、あるいはどういった方々を要援護者の名簿に載せるかとか、そういったことを議論しております。あと、実際に今現状の名簿が４万人ほどありますが、その名簿につきましては、４月にはまず区役所に名簿を置いておいて、庁舎別に置いて、７月からは避難所ごとに整理したものを置くということに今しております。そういった意味で、今年度中に取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯委員長（石井茂隆君） 福永委員。
47 ◯委員（福永 洋君） そういう意味では、名簿についてはかなり検討されて進んでいるので、ぜひ進めていただきたいと。
最後に、先ほどちょっとあった整備が必要な機能とありますね。これは、四つ、１項目、２項目あるんですが、例えば非常用電源だとか何かそろえられるものについて、予算上だめだから、これはそろわないとかあるのかどうかということと、もう少し明確にここはやっておかなくてはいけないということがあれば。体制はできたと思うんですが、例えば電源がなければ困っちゃうし、そういうことがどうなっているか。そのことについては、一番大事なのは電気がないと動かないわけですよ。そのもとの電気、どこをどうするんだ、それはお金がないからできないのか、どういう検討になっているかということを、私が聞いているのは要するに、今災害が起きたらどうするかということを悩みながら、この計画は議論していかないといけないと思うので、現状ではどういうことになっているかについてだけ、そこだけ最後お聞きしておきます。
以上。
48 ◯委員長（石井茂隆君）
防災対策課長。
49 ◯
防災対策課長
防災対策課でございます。
まず、現状では、
防災行政無線の基地局が本庁舎だったんですが、この３月に
ポートサイドタワーに移りまして、あちらにつきましては停電時でも、連続70時間非常用電源がありますので発信ができると。そういった意味では、
地域防災無線、それと
防災行政無線につきましては、あちらの電源で確保できるという状況でございます。あと、実際に本庁舎が機能しない場合には
ポートサイドタワーに本部を移しますので、そちらで電力を使って、今回整備しました
災害情報共有システムにおいて情報管理・発信をしてまいります。
以上でございます。
50 ◯委員長（石井茂隆君） 麻生委員。
51 ◯委員（麻生紀雄君） まず、言葉的に千葉市
総合防災情報システムということが仮称で書かれているので、ここはずっと私は要望してきたことなのですごく評価したいのですが、まず初めに一問一答でいきます。
総合防災情報システム、ごらんになった方はいらっしゃいますか、職員の方で。
52 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監。（麻生委員「動いているものを見たことがありますかと聞いているんです」と呼ぶ）
53
◯危機管理監 実際に動いているのは、ちょっと施設は見たことがあります。
54 ◯委員長（石井茂隆君）
防災対策課長。
55 ◯
防災対策課長
防災対策課でございます。
横浜市に参りまして、実際に動いているもの、あと川崎市に行って動いているものを見ました。
以上です。
56 ◯委員長（石井茂隆君） 麻生委員。
57 ◯委員（麻生紀雄君） 私、大阪、東京、いろんなところを自分でつくってきたので、全部わかるんですけれども、７カ所以上つくってきています。なので、今これに書かれている中身は、システムを羅列していただくのはすごく私自身はわかるんですけれど、実際これは情報がうまくつながっていくとは思えないんですね。要は本当にわかっている方がこれを設計したのか、まだまだ血が通っていないといいますか、ただ並べているだけにしか見えないんですよ。というのは、例えば、本来で言えばもっと時系列にこれは並べて、どういったものが必要で、その時系列に並べて、例えば発災直後だったらどういう情報が必要なのか、それはどこからどう集めて、どう本部に送るのかとか、あるいは対策期、復旧期、ページに分かれてそれぞれのシステムの必要性が出てくるんですね。そこが、全くこれだけではここにいる委員の方、皆さんわからないと思うんです。これで本当に防災
情報システムが、
危機管理センターのあり方がこれでいいのかと言われても、全くイメージが湧かないと思うんですね。正直、これだと私は情報はつながっていかないというふうに判断させていただきたいんですけれども、その辺、今後これを進めていくに当たって、今年度たしか調査研究、お金、委託してやっていると思うんですけど、そのレベルではどのレベルが出てくるんですか。委託研究で出されてくる成果というのは、どういうものが出てくるんですか。
58 ◯委員長（石井茂隆君） 答弁願います。
危機管理監。
59
◯危機管理監 システムの詳しい中身までは記載されてきません。いわゆるこういうシステムが必要というか、ありますよというような、そういう程度でございます。
60 ◯委員長（石井茂隆君） 麻生委員。
61 ◯委員（麻生紀雄君） だとすると、先ほど福永委員がもっと具体性をと求めたところ、まさにそうだと思うんですけれども、これは具体的な中身をもっと見せていかないと、ただシステムをこうやって並べていても、全くわからないと思いますよ。どこでどういう情報をもらって、それをどう
災害対策本部に渡すのか、どういうふうに集約して渡すのかと、全くわからないですよね。
危機管理センターはそもそも、要は
災害対策本部というのは意思決定を行う場所ですから、意思決定を行う場所にどう情報をうまく見せるかです、意思決定できるように。それがこれだと、
災害情報共有システムを入れていただいたのはすごくありがたいんですけれども、あれだけだと全く不十分なただの、大分よくはなるんですけれども、正直言って意思決定できるかというと、そのレベルには達していないと思うんですね。それで、今後これをやっていくに当たって、例えば要は、もっと最大級のものの
危機管理センターというものはこういうものだよと、だけど要は危機管理に対するお金をどこまで投資するかになってくるわけじゃないですか。であれば、もっとフェーズを何パターンかつくっていって、その予算にかけながら、要はこの予算だったらここまでできるよとか、そういった判断をこの委員会の中でしていかないと、ただ単にこれは並べて、これで全体で幾らでできるんですかと言って、本当にこれが100％のものですかといったら、そうではないと思うんです。ですから、今後の進め方として、この流れで進めていくのはちょっと疑問を感じます。はっきり言いますけれど、私以上にそちらで防災
情報システムがわかる方はいないと思うんですけれども、私は防災会議にも入れてほしいと手を挙げたんですけれども、却下されてしまったんですが、何かそういったワーキンググループをつくるとか、もうちょっとこういう場ではなくて、これをつくり上げていくに当たって、もっとノウハウを共有できるような場とか、そういったものとかはできないんですかね。そこも含めて、今後の進め方について伺いたいと思います。
62 ◯委員長（石井茂隆君） このことについては、
危機管理監。
63
◯危機管理監 今後、もしこれが実現に向けて進む形になれば、当然どういうシステムを入れていこうというのは、話が出てきます。これについては、やはり庁内の関係の職員ですとか、また専門の方のお知恵もかりることになると思いますので、最新のその時期に合ったようなシステムを当然入れていかなくてはいけないと思いますので、その節はそういう専門家の方にも御意見をいただくという機会を設けたいと思います。
64 ◯委員長（石井茂隆君） 麻生委員。
65 ◯委員（麻生紀雄君） 防災は防災学というのがあるぐらい、学術的要素がすごく高いんですね。職員の方、こうやって何年かでかわってしまうようなだけではとてもつくり上げられるものではないということだけ、本当に申し上げておきます。本当に、例えばこの
危機管理センターのあるべき姿とか、こうやって並んでいますけれども、別にこれは
危機管理センターだけではなくて、要は普通の住民サービスを行う上ではごく当たり前のことだと思うんですよ。
危機管理センターだからこれが必要だというのが８個も並んでいるとはとても思えない、一般的なことしか並んでいないですよね。というところが、こうやってこういう委員会にぽっと出てくること自体が、私はレベル的にどこまでこの委員会の中で求めてこれをやっていくのか、ちょっと疑問を感じるので、この進め方というのも考えていただきたいなと思いますけれども、もし何か見解があればお願いします。
66 ◯委員長（石井茂隆君） 総務局長。
67
◯総務局長 言いわけになるんですが、今回出してきたものは、実際に概要と、まさにシステムとして組んだような状態ではなくて、こういったものがあればこういったことはできるだろうと、少なくとも先ほど書いたこれも、あるべき姿と書いてありますけれども、これは一つの前提条件であって、こういうものはできなければいけないだろうと、最低限なものとして置いたものであります。
これを一つの前提条件として、もし実現するとすると、最低、基本的には施設的にはこの程度、そしてシステム的にはこのぐらいのものが入っていなければだめなんだというようなもので、今回私どもの委託の内容ができ上がっております。
私どもとしては、これを具体化する場合にどうするかというお話は、今委員からもあったように、非常に私ども専門的知識はございませんので、部会を実は本部にもつくります。その部会の中のつくり方をどうするかということも、一つは女性の視点も入れた部をつくろうということ、これは明確に示しましたけれども、そのほかに先ほど委員からおっしゃられたいわゆる防災学を専門とするような学術的な研究者の方、そういった方にも入っていただかなきゃなりませんし、また、私どもの総務局の中に、今実は情報部門も持っておりまして、そこに民間の方も今回採用することができました。そういった方々と一緒にこれは進めていこうということで、４月から進めてまいりますので、その中で委員会がもし存在すればそこに対してどのような出し方ができるのか、もう一度改めて考えさせていただきますし、今までのような出し方とは違う出し方を皆さんと意見交換できるようにしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
68 ◯委員長（石井茂隆君） よろしいですね。亀井委員。
69 ◯委員（亀井琢磨君） お願いします。確認を含めて３点ということでお願いします。一括で済みません。
先ほど来から市民への情報提供の重要性ということがお話にあったんですけれども、１点目は、幾つか
防災行政無線とか
ホームページとか、また新たにＳＮＳとか、いろいろあるわけですけれども、情報の出し方ということをどのように考えておられるのかなと。載せられる容量とかも限られていますし、瞬時性というか、スピード感もあると思うんですけれども、どういった情報を流していくのかなということ、それぞれあればお示しいただきたいと思います。
それから、２点目は、情報の発信のどういった内容を流すかということが先ほどありましたけれども、どういった内容、先ほど誤情報なんて話もありましたけれども、正しい情報を的確に早く流すということが大事かと思うんですけれども、その流していくという決定のタイミングというか、決定のプロセスですか、だれの責任でやっていくのか、そこら辺をちょっと教えていただければと思います。運用、体制をどのようにしていくのかなということを教えていただければと思います。
それから、新しいそういういろんな制度を入れていくということなんですけれども、今後のこの確固たるこの体制にしていくために、訓練とか市民への周知ということも大事かと思うんですけれども、どういうふうにやっていくのかなということで、３点お願いいたします。
以上です。
70 ◯委員長（石井茂隆君）
防災対策課長。
71 ◯
防災対策課長
防災対策課でございます。
まず、情報の出し方でございますが、その情報の媒体を分ける方法で数種類ありますが、まず、プッシュ型ですとかプル型、プッシュ型でいけば、まずこちらから一方的に緊急情報を一斉に発信する、メールですとか無線ですとかテレビとかデータ放送ですとか、そういったものでまずお知らせをする。それから、詳しい内容についてはインターネット、あるいは時間的に欲しい即時性はありませんが、回覧板ですとか、あるいは広報車、そういったもので住民の方々が今度自分で詳しい内容をとりに来ていただくとか、そういったプッシュ、プル、あるいは時系列的にまずは緊急情報から発信していって、被害情報、それから避難情報、落ちついたら安心情報とか、そういった時系列的な出し方をしていく予定でおります。
また、次にどういった内容をだれが決定するのかにつきましては、やはりその情報の重さといいますか、例えば避難勧告であれば、当然
災害対策本部長が決定をして出すと通常の被害状況であれば、この
情報システムで入りました情報を事務局長が判断してオープンにすると、そういった流れになっていくと思います。
それから、訓練につきましても、今回９月１日、九都県市の総合防災訓練がメーン会場でありますが、今回整備しました
情報システムも、訓練モードというものがございますので、全庁的にその訓練モードで被害情報の入力、収集、そういったものをして、円滑に災害時に対応できるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯委員長（石井茂隆君） 亀井委員。
73 ◯委員（亀井琢磨君） わかりました。大体、中身はわかりました。
いろいろなツイッターとか、いろんな意味で即時性ということもそれぞれ持ち味があるかと思いますが、ぜひ迅速な情報提供ということでお願いしたいと思っております。
それで、思うんですが、これから訓練を行うということなんですけれども、訓練をやる中で、職員が、こちらの体制の精度ということも上がっていくかと思いますし、また市民の方が、そういうなれていただいて、そういう情報に日ごろから触れていくという体制をつくっていくことにもなるかと思いますので、前から言われていますけれども、やっぱりなかなか使える方はいいんですけれども、使えない高齢者の人とか、そういう方々にどうやって情報を届けていくのかということが一つ課題かと思いますので、ぜひそういう例えば避難所運営委員会の方とか自治会の方とかが、そういう携帯を使えるように一緒に取り組んでいくとか、ぜひそういう一体化のものとしてやっていければ、私も地域で防災の担当をやっていますけれども、お年寄りにもそういうものを使えるようにということで今やっておりますので、そこら辺は難しい課題ですけれども、取り組みをぜひ今後もお願いしたいと思います。
以上です。
74 ◯委員長（石井茂隆君） ほかに御発言がなければ、以上で調査を終了いたします。
地域防災計画の見直しについて
75 ◯委員長（石井茂隆君） 次に、総務局より
地域防災計画の見直しについて報告がございますので、お聞き取り願います。
危機管理監。
76
◯危機管理監 それでは、お手元の資料、千葉市
地域防災計画の見直しについて、Ａ４の縦でございます４枚と、その後ろに別紙としてＡ４の横で２ページ物でございます。
地域防災計画につきましては、修正案をパブリックコメントにかけまして、３月４日に締め切りをいたしました。その結果でございますが、提出された方が８名ということで、延べ合計100件の意見をいただきました。その辺について、御説明をさせていただきます。
まず、アの
地域防災計画に反映するものでございますけれども、これについては詳細が別紙のＡ４の横にございますので、そちらのほうで御説明をさせていただきます。最後の２ページ、Ａ４の横でございます。パブリックコメント意見結果反映表、別紙でございます。
まず、左該当箇所、共通編４ページ、第１節、計画の策定方針ということでございます。
原案が左のほうに書かれておりまして、右側が意見の反映後でございます。
意見の内容につきましては、この計画の性格の１から４までございますが、重複している箇所があるので整理したほうがいいのではないかという御意見をいただきまして、実は（１）のこの計画が始まりまして、その最後の市の処理すべき事項から最後のほうまでの部分と、（４）の３行目、県、市、指定地方行政機関、自衛隊から最後のほうまでの部分ですけれども、これが重複をしているということでございます。これ以外も重複している箇所がございましたので、これらをまとめまして、２の部分を右のほうで見ていただくと、この計画は平成23年度から始まりますが、こういう形に文言を整理させていただきまして、（１）から（４）で重複している部分を（１）から（３）のほうにまとめさせていただきまして、（４）を削除するという作業をさせていただきました。ニュアンスが似ているような言葉が入っておりますので、それを一つのほうにまとめさせていただいたということでございます。
続きまして、その下でございます。
共通編の４ページ、同じ計画の策定方針ですが、男女共同参画の視点への配慮という見出しがありますが、これを男女共同参画の視点ということで、「への配慮」を削ってほしいということで、これは配慮という言葉は削りました。
次に、その下ですが、男女共同参画を推進するとともに、避難所の運営や地域防災活動、防災に関する政策・方針決定過程における女性の参画を推進するという、「参画を推進する」ということを追加してほしいということがございましたので、この右側でございますけれども、全体をこういうニュアンスにいたしました。こうした被災・復興状況における女性をめぐる諸問題を解決するため、市では、この経過のすべての事項を通じて、被災時の男女のニーズの違いなど男女双方の視点への配慮を行うとともに、防災に関する政策・方針決定過程及び地域防災活動における女性の参画推進など、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものということで、文言を整理させていただきました。
次に、２ページをごらんください。共通編の20ページでございます。
ここは原案のところで、一般にこれらの人々の次です。災害時における自衛行動力は、その他の市民に比べ体力や判断力の点で不十分であるというふうになっておりますけれども、この部分については災害時の要援護者のいわゆる15類型の方を指しておりまして、高齢者の方とか視覚障害者の方がいますが、これを一律すべてその他の市民に比べて体力や判断力が不十分であるというのは言い過ぎだろうということで、これは御指摘のとおり、この部分を削らせていただきまして、意見の反映後といたしまして、一般にこれらの人々は、みずからの安全を確保するためには家族や周囲の人々の介助支援が必要となることが想定されると、こういう表現に変えさせていただきました。
続きまして、共通編の23ページでございます。
防災体制の整備のところですが、下から２行目でございます。
「や能力の活用を図るとともに」というこの活用というのは、何か使われているような表現ですので、芳しくないので、生かすというふうに変えさせていただいております。この用いるというのが非常に気になるというような御意見でございました。
それと、その下でございますが、「女性への配慮」を女性の参画ということで、配慮というのは余りにもちょっと弱過ぎると、女性の参画にしてもらいたいという御意見だったものですから、これは女性の参画ということに名称を変えさせていただきました。
また、その右のところですけれども、下から２行目です。性暴力、ドメスティックバイオレンス、セクハラ、ストーカーなどの被害防止、こういうものを明記してほしいということでしたので、これらのことを挿入いたしまして、また、以下を右のような文章に変えさせていただいております。
変更したのがこの５件でございます。
次に、戻りましてＡ４の２ページをごらんください。
中段、イのところに、既に
地域防災計画に反映済み、または個別計画において対応を図っているもの、これが延べ26件をいただきました。その中の主なものを抜粋しております。
まず、１点目といたしまして、共通編の５ページでございますが、
防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱ということで、御意見が、機関の市の業務の中に、男女共同参画課及び参画センターの業務を入れることという御意見ですが、これはもう既に市の各部局の災害時の事務分掌については本部の要綱に記載しておりますので、そちらのほうで対応するということでございます。
２番目が、共通編の19ページで、第５節の防災ビジョン、第２の基本目標で、御意見が、９番のところに、こころのケア対策を入れてほしいということですが、これは地震編の106ページに、こころのケア対策というふうに記載してございますので、こちらはもう対応済みでございます。
次が３番です。共通編の79ページの災害時要援護者の安全確保でございます。
地域防災計画の中に、要援護者支援計画の要素を項目立てて入れてほしいということでございます。これにつきましては、災害時要援護者の支援につきましては
地域防災計画では包括的に記載しておりますので、個別具体的な事項については支援計画のほうで位置づけておりますので、そちらのほうで記載してあるということでございます。
続きまして、その下です。共通編の102です。防災力の向上、自助の取り組みです。
自助防災組織リーダー、男女ともにリーダーが担えるよう、特に女性リーダーの育成に力を入れることということでございますが、市では防災リーダー講座などをやっておりますが、これは男女の別なく受講を募集しているもので……
77 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監、これについては要点といいますか、主なものだけでいいですよ。何ページ、何ページと言わないで、こういうことがあったということでいいです。
78
◯危機管理監 わかりました。
以上が反映済みのものでございます。
３ページをお願いします。
これは、ウとして、
地域防災計画に反映しないものでございます。これらにつきましては、主なものは３点出しておりますけれども、既に記載してあるもの、また読み取れるものということで、右側のほうに市の考え方が書いてありますので、
地域防災計画に反映しないこととしております。
その下、エでございます。今後検討を要するものでございますが、特にペット対策につきましては、県のほうで動物愛護推進計画というふうに県が定めることになっておりますので、今後検討することにしております。延べ７件のうちの１件でございます。
最後が４ページをお願いします。要望、感想でございます。
これが４割ほどありまして、42件ございました。皆様からいろいろな貴重な御意見、要望をいただいたところでございます。
以上でございます。
79 ◯委員長（石井茂隆君） 御質疑等がございましたらお願いします。福永委員。
80 ◯委員（福永 洋君） 私も初めて今聞きまして、この修正、反映するということは、これは私は大変いいことだと思って、これはそのとおりですね。
それで、もうちょっとお聞きしたいんですけれども、言葉で、女性の参画という話がありますね、この参画、女性、いわゆる配慮から参画というこの意味合いというのは、この千葉市議会は、女性は参画と言うと、目を四角にして怒るごく一部の議員がいまして、絶対認められないというのが昔あって、私も説明するのにちょっと困ったんですよね。この参画というのは、これは通常使われているんですね。でも、そういう意見も尊重しなくてはいけないので、この意味の参画というのは、前は参加と言っていたんですけども、今は参画になったわけです。この辺についての意味は、これはかなりがらっと変わってくるので、その辺のことについてどういうふうに、字を変えるということは、その辺の重みがあると思うので、どういうことなのかについて、ちょっとだけ御説明いただきたい。
81 ◯委員長（石井茂隆君） このことについては、
危機管理監。
82
◯危機管理監 今、配慮から参画に変えたのは、御意見の中で、配慮というのは非常に女性に対して差別をしているのではないかと、そういうような御意見でした。県の計画も、男女共同参画の視点という、参画という言葉を使っておりまして、整合をとるために参画という言葉を使わせていただきました。
83 ◯委員長（石井茂隆君） 福永委員、ございますか。
84 ◯委員（福永 洋君） 議会で、参加、参画、女性、男女共同というようなこと自体が、本会議場でもかなり問題になっていて、何だこれはということもあるんだが、もう議会の中で議論されてきたこと。ただ、県がやっているから千葉市もというのはちょっと変だなと、私もちょっと思うんです。これは、女性が主体性を発揮して、内部で主体的に参加して主体的にかかわっていただくということで参画だと私は思っているんですけれども、そういうことでいいのかどうかということと、やっぱりここは参画が当たり前だと思いますので、この中で、そういうちょっとあれかな、大丈夫かな、でも大体こういう時代ですから、これは避けられないという言葉だと私は思っています。
以上です。
85 ◯委員長（石井茂隆君） ほかにございますか。松坂委員。
86 ◯委員（松坂吉則君） 大変福永委員には申しわけないんですが、参画は、参画したくない人もいるんですよ、女性の中には。強い女性は参画したいかもしれないけれども、やっぱり配慮してもらいたい女性もいる。特にここは、何が問題かというと、避難所なんですよ、避難所。ほかの部分で参画したい人はいるかもしれないんですけれども、避難所の部分では、配慮してもらいたい人のほうが多いはずなんです。ですから、これは参画で決めちゃったんだからしようがないかもしれないけれども、そういうところはよくよく考えてやらないと、ただパブリックコメントがあったからこれでいいという話ではないと思いますよ。正直言って、市民がどう考えているのかよく判断して、そういう一部の考え方に迎合することなく、やっぱりトータルで考えていかないと問題だと思います。
もう一つ、性暴力、ＤＶ、セクハラ、ストーカー、これは避難所に何が関係があるんですか。これも関係はありません。ですから、ここは前に戻すべきです。文章として意味合いが通じませんよ、女性専用スペースとその安全確保、性暴力、ＤＶ、セクハラ、ストーカーなどの被害防止、これは何で避難所でセクハラとかストーカーが起きるんですかね。全く意味が理解できない。
87 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監。
88
◯危機管理監 避難所におきまして、そういう事件というか、実際に被災地で起きているということで、こういう避難所においてそういう女性への配慮をしていただきたいということで、この文言を入れてあります。
89 ◯委員長（石井茂隆君） 松坂委員。
90 ◯委員（松坂吉則君） だから、配慮でいいんじゃないんですか。なぜあえてここで性暴力とか、これは今度男性に対する差別ですよ。男性が必ずこの性暴力だ、ＤＶだ、ストーカーを起こすというように言っているものじゃないですか。逆の考え方をしてくださいよ、今度。
91 ◯委員長（石井茂隆君）
危機管理監。
92
◯危機管理監 ここは全体を読んでいただけるとわかるんですが、男女共同参画の視点ということで書かれておりまして、ここのＤＶとかセクハラの部分は、そういう配慮をしてくださいということになっています、文章は。ただ、タイトルのほうは、ほかの文章があるので、参画ということを使わせていただいたということでございます。
93 ◯委員長（石井茂隆君） 松坂委員。
94 ◯委員（松坂吉則君） これ出したら僕は恥ずかしいと思います、正直言って。もうこれ以上言いませんけれども、だったら逆ＤＶや逆セクハラ、逆ストーカーまで書くんですかという話です。それも実際問題あるんです。これをここまで書く必要はないでしょうと、女性への配慮で十分でしょうと。強い女性もいるかもしれないけれど、弱い女性もいるんですよ。むしろ守ってやるということも必要だと思うんです。その観点から、これは書き過ぎじゃないですかということと、パブリックコメントで幾らそれがあったとしても、やはり全体のことを考えて、文言変更をしていくのがあり方だと思いますし、特にここは避難対策ですよ。避難対策に、なぜセクハラやＤＶや性暴力が出てくるんですかと理解できません。何度聞いても理解できませんので、そこは直すべきですということです。
95 ◯委員長（石井茂隆君） ほかに。布施委員。
96 ◯委員（布施貴良君） 一括で、意見だけですが、松坂委員のおっしゃることもよくわかるわけですが、しかし、もう一方で、私が聞くところでは、避難所では、長期になればなるほど、さまざまなストレスがたまってくると。そうすると、避難所のあの非常に狭いところで家族が暮らしている。特に男性の場合は、飲酒が進んでいったり、就職できないというのがありますから、そういうストレスの中で、やはり結果として、どちらかというと女性がさまざまなＤＶの被害を受けたり、あるいはこれは精神的なことも含めて、いろんな問題が起こったりするということも聞いておりますので、それらを含めて、文言は調整されたらいいんではなかろうかなというふうに思っております。
いま一つは、私もさっき申し上げたことでつけ加えますと、実は放射能被害の関係でいくと、川内村であった一つの事件と申しましょうか、確かに新聞、テレビ等の報道で、津波の被害があったときに、その消防団員等々が最後まで残って要援護者等々の、あるいは子供、弱い人の救援に当たっていたと。しかし、最終的に波にのみ込まれてしまったというようなことが美談として語られているわけでありますが、確かにそういったことがあるだろうと思うんです。消防団員あるいは消防職員、警察官がそういう使命感に燃えて、最終的には命を失う。これは非常に崇高なことだろうとは思うんです。しかし、もう一方では、特に一般職員の方、これは川内村で現実にあった話なんですけれど、若い16人の職員の方が、放射能が怖いということで、実は職場放棄したということがあるようなんですよ。その後、ほとんどの方は帰ってこられたということがあるようですが、全村避難という過程の中では、川内村の場合、特に原発に勤めていた方が結構多いわけですけれども、その原発に勤めた経験のある方を中心にして、その原子炉が爆発をすると……
97 ◯委員長（石井茂隆君） 質問ですか。
98 ◯委員（布施貴良君） 意見だけです。爆発するというようないわゆるその恐怖感から、他の友、知人にそういった話を流すことによって、職員さえも非常な恐怖感に襲われて、若い職員を中心にして、やっぱり家族と一緒に、結果的に逃亡したというようなことがある。しかも、１人、２人ではなくて、十数人という方、私も話を聞いて非常にショックを受けたわけですが、確かにわからないわけではないということで、村長もこの職員の処分に苦慮しているという状況は語られました。
ですから、私はやっぱり最終的にこの防災計画をつくるに当たって、何の目的でつくるのか、当たり前のことなんですけれども、市民の命を一人でも多く救っていくんだと、そういう観点の中でこれがつくられたんだという、そういう精神を職員の皆さん方に常日ごろから指導していくような、そういった精神を貫かないと、幾ら精密な計画をつくってもだめですので……
99 ◯委員長（石井茂隆君） 布施委員、総務局長に十分に意が通じたと思うんです。
100 ◯委員（布施貴良君） そういうことで、その辺を踏まえて、文言等はさらに調整してもらいたいなというふうに思っております。
以上でございます。
101 ◯委員長（石井茂隆君） ありがとうございます。
ほかに御発言がなければ、以上で
地域防災計画の見直しについてを終了いたします。
総務局の方は御退室願います。御苦労さまでした。
[総務局退室]
来期への申し送り事項について
102 ◯委員長（石井茂隆君） 続けます。
次に、来期への申し送り事項について御協議願います。
今期は、災害に強いまちづくりが進められているかどうかを、先般市長へ提出した提言書を中心に当局の対応状況を確認してきたほか、危機対策として新型インフルエンザ対策について調査してまいりましたが、今後も引き続き提言書の対応状況について確認する必要があるとともに、さらに調査を深めるべき防災対策や危機対策が山積しているものと思われます。
しかしながら、今期の委員会は６月の第２回定例会で委員改選を迎えることから、今後調査すべき事項について、来期の委員会へ申し送りを行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。
福永委員、この申し送り事項について。
103 ◯委員（福永 洋君） 先ほど麻生委員からもあった防災センター、今市のほうで、横浜市、川崎市、それから神戸市というのが紹介されているので、そういうところも、そう言ってはいけないんだけれども、これは大事なことだと思うんですよ。やっぱりさっきだって、そういうことも含めて言ったほうが、より具体的に次に申し送りできるんじゃないか。ほかの委員会では、ちょっとそれをするなというのもあるんだけれども、私はこれをやってほしいということです。
104 ◯委員長（石井茂隆君） そうですか、わかりました。それで、またこの申し送り事項について意見を記載していただきますので、よろしいですか。
福永委員、それでは来期の委員会への申し送りを行うことということで、各委員には、申し送り事項について記入していただくようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
後ほど調査票を事務局より配付いたしますので、指定期日までに御提出いただき、それをもとに、正副委員長案を作成していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
それでは、そのようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
次回開催日について
105 ◯委員長（石井茂隆君） 最後に、次回の開催日についてでございますが、そのことにつきましては、来期のその中に入れておいていただきたいと思います。
次回開催日は、正副委員長案として、５月８日水曜日、午前10時。第２案は５月10日金曜日、午前10時から開催いたしたいと存じますが、１案、２案のことを決めていただきたいと思います。
５月８日の10時、５月10日の10時、どちらかということで、８日でよろしいですか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
106 ◯委員長（石井茂隆君） では、次回の開催日は、５月８日の水曜日、午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、次回は液状化対策の進捗状況について調査いたしたいと存じます。また、引き続き来期への申し送り事項についても御協議願いたいと存じますので、御承知おき願います。
以上で、防災・
危機対策調査特別委員会を終了いたします。
御苦労さまでした。
午後３時10分散会
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